AEアフィリエイト

【News!!】

安倍首相、シンガポールでカジノ視察へ

安倍晋三首相がアジア安全保障会議(シャングリラ対話)に出席するため30日から訪れるシンガポールで、世界有数のカジノを持つ統合型リゾート(IR)を視察することが23日、分かった。政府関係者が明らかにした。首相はカジノを2020年の東京五輪と絡めた経済成長の重点策に位置付ける構えで、国内のカジノ解禁の機運を高める狙いがある。

シンガポールでは10年にIRが開業。13年の外国人観光客は09年比6割増、1550万人に達した。結果、観光収入は同8割増、1兆8400億円に拡大している。首相は同国でカジノを含めたレジャー施設やホテルが一体となった施設を訪問。シンガポールの成功例を参考に、国内でのカジノ関連の法整備を進める考えだ。

安倍首相はカジノの解禁、合法化を目指す「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の最高顧問を務め、過去の国会答弁で「カジノは産業振興をもたらしうる」と語っている。日本経済への波及効果を7兆円超とする試算もあり、政府・自民党内では東京・台場や大阪、沖縄が候補地に挙がっている。

カジノ解禁をめぐっては、自民、日本維新の会、生活の3党が昨年12月、IR整備を政府に促す推進法案を衆院に提出したが、治安悪化の懸念から公明、民主両党が慎重姿勢のままで今国会でも成立の見通しが立っていない。

IR議連幹部は「今国会で法案を成立させないと東京五輪までにインフラ整備が間に合わない。首相の視察をきっかけにカジノ解禁の動きを加速化させたい」としている。

日本カジノに米サンズが100億ドルの賭け 巨大市場にらみ先陣争い

[東京/マカオ 28日 ロイター] – 世界各地でカジノホテルを展開する米ラスベガス・サンズ のオーナー、シェルドン・アデルソン氏が、カジノ解禁に動く日本でのビジネスチャンスを虎視眈々と狙っている。総額100億ドルに及ぶ「ライバルが太刀打ちできない」(同氏)規模の投資方針を打ち出し、手つかずの巨大カジノ市場の日本でいち早く主導権を握ろうという思惑だ。すでに自民党議員らに積極的に売り込みを図っている同氏だが、その勝算の行方はまだ見えていない。 日本のカジノ構想は過去10年以上の間、浮き沈みを繰り返してきたが、その機運はいま、これまでにないほど現実味を帯びている。自民党などは昨年末、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設(IR)の整備を推進するための法案を国会に提出、今年5月の大型連休明けに審議入りする見通し。同法案が予定通り国会を通過すれば、「IR実施法」の法制化に向けた作業が始まる。順調に手続きが進めば、カジノ第1号は2020年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。
<単独参入、日本側には不安視も>
サンズだけでなく、MGMリゾーツ・インターナショナル 、ウィン・リゾーツ といった海外のカジノ運営企業や、セガサミーホールディングス のような国内ゲーム娯楽企業も、数少ないカジノ運営の認可を取得しようと準備中。MGMリゾーツのジェームズ・ミューレン会長兼最高経営責任者(CEO)は、ロイターとのインタビューで「このプロセスは非常に明瞭で透明性が高く、早い段階からの根回しして他社より優位に立とうとしても、それは無理だろう」と話した。 しかし、アデルソン氏はそうは考えていない。同氏は何カ月も前から、先陣を切るのは自分だと主張し続けてきた。昨年10月の決算発表後のアナリスト電話会議の議事録によると、アデルソン氏は、日本のカジノへの参入について、政治家を含め誰もがサンズが有利な立場にあると考えている、と述べた。 その1カ月後、同氏は、超党派議員で構成するカジノ議連(国際観光産業振興議員連盟=IR議連)の細田博之会長(自民党幹事長代行)に、熱のこもったプレゼンテーションを行う。関係筋によると、アデルソン氏は、東京の台場エリアの複合リゾート施設構想の模型を披露しながら、スライドを1枚1枚使って説明した。 ただ、政財界には、日本の国内企業がカジノ解禁で重要な役割を果たすよう望む声が少なくない。アデルソン氏の積極戦略とは一定の距離を置いている様子もある。 アデルソン氏の熱心なPRに対し、細田氏はシンガポールのIR施設と全く同じようなものを東京お台場に作っても成功すると限らないと話している。そして、東京には歌舞伎座などさまざまな文化があり、それらを有効的に活用した方がいいではないか、とのアドバイスをしたという。カジノ解禁には、運営側と地元の双方の理解と利害の一致が不可欠。それがなければ、成功はおぼつかないという実態をやんわりと示した格好だ。 IR推進派の複数の議員も、アデルソン氏が現地企業と共同でなく単独で参入することをいとわない姿勢を懸念している、と関係筋は指摘する。 しかし、今週、都内で会見したアデルソン氏は、こうした懸念を気にする様子もなく、資本提携は望まないと述べた。IR議連のメンバー議員には、「誰も外資を規制しようとは思わないが、やはり日本企業が資本参加して投資機会を得た方が日本経済のためになると思う議員が多い」という。その理由は、「日本にお金が落ちるようにしたい。100パーセント外資だと、利益を海外投資に利用されてしまう可能性ある」(同関係筋)ためだ。 アデルソン氏と細田氏との会談についてラスベガス・サンズのコメントは得られていない。同社幹部へのインタビューもできていない。
<世界第3位のカジノ市場に>
カジノ運営会社にとって、日本は生活水準が高く、中国に近く、市場規模も大きい非常に魅力的なマーケットに映る。CLSAの試算によると、日本でカジノが解禁されれば、年間で総額400億ドル(約4兆円)の売り上げが期待でき、米国、マカオに次ぐ世界3位のカジノ市場となる可能性を秘めている。カジノ解禁は中国からの観光客を日本に呼び寄せるきっかけにもなりうる。 折しもアジアでは、米企業や、ゲンティン 、メルコ・クラウン・エンターテインメント 、ギャラクシー・エンターテインメント・グループ といったアジア勢が、マカオやシンガポールの成功を再現しようと、大規模リゾート施設の建設を進めている。その点では、マカオとシンガポールで成功を収めたアデルソン氏に一日の長がある。シンガポールにあるカジノ、高級ホテル、会議施設、商業施設を併せ持つ複合施設「マリーナ・ベイ・サンズ」は、カジノ合法化を推進する日本の議員の間で模範とされているからだ。 サンズは、自らの潤沢な資金やライバルを圧倒する時価総額も利点だと強調する。アデルソン氏は東京の記者会見で、「われわれは借り入れをせずに100億ドルを投資できる。ライバルにはできない」と胸を張った。 しかし、CLSAのアナリスト、アーロン・フィッシャー氏は、カジノ運営会社にとって資金力は深刻な問題にならないとみている。カジノ事業を有望とみる銀行から、積極的な融資を期待できるからだ。フィッシャー氏は、そのうえで、政治的コネも重要なポイントになる可能性があると指摘している。
<熱帯びるロビー活動>
カジノ法案の国会審議が近づくに伴い、大手カジノ運営会社はなんとか有利な位置に立とうと、議員と近い筋や地方政府関係者、東京の財界首脳に接触し、親交を深めようとしている。運営各社が共通して接触先リストの上位に挙げているのは、フジ・メディア・ホールディングス の日枝久・会長兼CEO、三井不動産 や鹿島 の幹部の名前だ。3社は共同で、カジノ・ホテルの総合型観光リゾート(IR)の建設を東京・台場エリアで提案しており、これら3社を押さえることは極めて重要な戦略的意味を持つ。 アデルソン氏のライバルの中には、すでに日本企業と組む意向を示している企業もある。 MGMのミューレンCEOは、自社が過半数を握るコンソーシアムを結成することを念頭に、さまざまな業種の日本企業と協議していると述べている。 アジア進出の実績がない米シーザーズ・エンターテインメント も「現地パートナーとの強固なコンソーシアム」を模索しているという。 一方、マカオのカジノ運営会社メルコ・クラウンは昨年12月、芸術文化の発展・継承を目的に東京芸術大学に1000万ドルの資金支援すると発表した。同社はロイターに、ラスベガスの二番煎じでなく、日本の文化や哲学を融合したリゾートの建設で独自性を出したいと説明した。   カジノめぐる戦いは、東京だけでなく大阪でも熱を帯びている。 大阪市経済戦略局の井上雅之局長は、過去数カ月間にわたりカジノ運営会社の幹部が続々と訪問を受けている。 大阪がカジノ運営会社に期待するのは、大規模な投資だけでなく、大阪を重要な観光拠点、会議開催地に進化させる企業だ。   井上氏は、「資本構成や運営会社が誰になるかというより、やはり提供できるものが『世界最高』でなければならない」と語る。まだこれから審議する法案をめぐり、カジノ認可をめぐる各社のレースはまだまだ難所が待ち構えている。

「お台場カジノ」は本当に実現するか

2013年12月18日(プレジデント):足場固めが進む『お台場カジノ』。もともとは2011年に国際戦略総合特区としてフジテレビを擁するフジメディアホールディングス(FMH)が三井不動産や鹿島と共同で提案してきたものでした(※1)。 過去に何度も噂になっては沙汰止みを繰り返してきたカジノ法案を、安倍晋三首相を最高顧問とする国際観光産業振興議員連盟(細田博之会長・通称カジノ議連)がバックアップ。 首相自らも、標榜するアベノミクスが推進する経済対策三本の矢の一角として、一連のIR(統合型リゾート)推進法案、平たく言えば「カジノ法案」が成立するとの期待が高まってきたわけです。 他にも、長崎県のハウステンボスを中心とした構想や、大阪府、宮崎県、宮城県など全国20カ所以上の自治体と地場観光業を中心としたプロジェクトが立ち上がってはおりました。 これらに先行する形で東京の『お台場カジノ』構想が進んだ背景には、前都知事であった石原慎太郎さんが産業振興策としてカジノ産業の立ち上げを強力に積極的に後押しする姿勢から多くのアミューズメント産業、エンターテイメント産業が期待感を集めてきたことがありました。 カジノ産業の経済効果は大きく、比較的産業の裾野が広いと言われています。 カジノを中核とした観光事業で海外からの観光客を呼び込むビジットジャパン構想はもちろん、エンターテイメントにおいてはリアルなイベントからデジタル分野までカバー。 さらに周辺の不動産投資を呼び込み、定住型エンターテイメントの構想まで出てくれば、交通機関が貧弱なために「陸の孤島」と揶揄されるお台場周辺の住環境も劇的に改善される可能性を秘めています。 カジノ構想に続き、東京五輪2020が実現すれば、不動産市場での評価も見直されることになりましょう。実際に『お台場カジノ』を当て込んで、FMHの株価や周辺の地価も期待感で値上がりするという“フライング”も発生しているぐらいです。 ただし、この『お台場カジノ』の実現具合というのは、石原家および猪瀬都知事の醜聞という政治レベルの問題もさることながら、高いとされる経済効果予想に対する疑問や、カジノの健全性に対する懸念といった「そもそも論」に帰する内容が多いのは気がかりです。 というのも、日本には約20兆円のパチンコ市場があり、海外からは最初から「カジノ王国」に見えている現実があります。 日本のパチンコ市場は縮小が続いており(※2)、滞在型カジノのような大型投資を呼び込まなければ、産業としてこれ以上の維持、成長が望めないという後ろ向きな事情も垣間見えます。これは「カジノで来る客と、国内パチンコ・パチスロの客は層として別」という認識に立っているからですが、それは巨大なカジノ投資を回していくために、新たに相当な富裕層を海外から呼び込む必要があることも意味します。 海外の巨大カジノには、富裕層の資産逃避の窓口という側面があります。特に東南アジアやドバイといった新興国のカジノは、中国など他の諸国であまり適法とはいえない個人資産や収益を、賭博に負けたことにして国外へ出すために、金融規制のバックドアとしての機能を備えています。
「健全なカジノ」とは何かを考えるに、これらのカジノを通じた資産の移動をどこまで日本の金融当局が監視し把握するべきなのかという問題に行き着きます。 逆に言えば、「健全なカジノ」によって使われたカネが全額当局に捕捉されるようなカジノは海外からの遊戯客をまったく呼べないということでもあります。 カジノ法案が成立し、仮に東京で『お台場カジノ』が実現したとしても、その経営状況や経済効果の測定が判明する前に、五月雨式に日本各地でカジノ特区が認められることになりましょう。 「東京はいいけど、大阪ではできません。残念でした」という訳にはいきませんから、仕方がありません。そうなると、既存の都道府県公安委員会とパチンコ業界とで織り成していたバランスは崩れ、地方でもエンターテイメント業界の優劣が明らかになると思われます。
結果として、大規模投資が可能な資本グループによるカジノ中心のギャンブル業界と、地元土着の小規模・小口ギャンブルを担うパチンコ業界が並存する世界がやってきます。 警察庁としては、より強力な「健全化」をパチンコ・パチスロ業界に求めていくことになるでしょう。  現在、提出されているカジノ法案は微妙にザルすぎて、競馬・競輪など他の公営ギャンブルとの法的整合性を欠いています。  魅力のある施設を『お台場カジノ』として成立せしめるためには、何よりもカジノ運営のノウハウを持つ海外の有力なオペレーターを連れてこなければなりません。 このあたりも含めて「難しいことは将来考えるから、いまはとりあえずザル法でも良いのでカジノ法案を通すのだ」というアプローチなのでしょう。 現段階でも具体的な選定基準や地域への悪影響に対するペナルティ対応などの問題は山積です。
※1:今年9月、政府の産業競争力会議国家戦略特区WGでは、「東京臨海副都心(台場エリア)における国際観光拠点の整備~エンターテイメント・リゾート戦略特区~」という共同提案が行われた。代表はフジテレビで、内容は非公表。
※2:日本生産性本部『レジャー白書』によれば、「パチンコ・パチスロ」の市場規模は2003年の29.6兆円から9年連続の減少となり、2011年には18.9兆円と約3分の2にまで縮小している。なお2012年には19.1兆円とわずかながら増加に転じた。

超党派議連まとめたカジノ解禁法案、衆院に提出

2013年12月5日(読売新聞):自民党、日本維新の会、生活の党の3党は5日、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長=細田博之自民党幹事長代行)がまとめたカジノ解禁法案を衆院に提出した。  来年の通常国会での成立を目指す。  法施行後1年以内に刑法が禁じているカジノの解禁に必要な法整備を義務付けたほか、国や地方自治体がカジノの設置運営者から納付金を徴収できるとした。

維新・小沢氏:超党派のカジノ法案、来週中に国会提出目指す

2013年11月26日(ブルームバーグ):日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は26日午前、カジノ解禁に向けた法案を来週中に、維新や自民党など超党派の議員による共同で国会提出を目指す考えを示した。国会内でのブルームバーグ・ニュースの取材で語った。小沢氏は、法案をまとめた国際観光産業振興議員連盟(IR議連、通称:カジノ議連)の副会長。 小沢氏は自民党も含めた超党派での法案提出が実現した場合は「法案が成立する見込みが立ったということになり、決定的なインパクトがある」と指摘。その上で、「法案が確実に成立することが見込めれば社会的、経済的にも大きな動きが出てくる」と述べ、経済などへの波及効果に期待感を示した。法案はカジノ解禁を含めた「特定複合観光施設」の整備ができるようにするもの。 これに先立ち、維新の会は26日朝の国家政策部会で超党派議連の法案を了承。自民党も22日の内閣部会などの合同会議で対応を赤沢亮正・国土交通部会長らに一任、週内に党内手続きを終える予定だ。維新の会は先の通常国会で議連の案と同趣旨の法案を独自に提出していたが、議連に所属する他党議員と今国会で共同提案し、来年の通常国会での成立を目指す方針となった。 超党派のIR議連(会長・細田博之自民党幹事長代行)には自民、民主、公明、維新、みんな、生活などの国会議員約170人が登録している。ただ、公明党内などにはカジノ解禁への慎重論があり、議連に参加する6党が足並みをそろえられるかは不透明だ。

お台場カジノ”計画概要が判明 24時間のスマートシティー

2013年11月22日:国内でのカジノ解禁を前提に、フジテレビ、三井不動産、鹿島などが東京・台場に建設を検討している総合カジノリゾートの概要が21日、明らかになった。カジノを併設した巨大ホテルを中心に商業施設や国際展示場などを配置。発電施設も整備した24時間型スマートシティー(環境配慮型都市)を目指す。計画案は既に政府の国家戦略特区の作業部会に提出されており、2020年夏季東京五輪に向けた再開発の目玉となりそうだ。  建設予定地は江東区青海1丁目周辺の約60ヘクタールの区域。カジノは訪日外国人のほか、中高年層をはじめとする日本人客の利用を想定。映画館や日本の文化・伝統と先端科学技術を生かしたコンテンツの展示施設、医療や美容、アンチエイジングなど健康サービス拠点も誘致する。  防災面では施設の屋上部を緑地化し、巨大地震や津波など自然災害が起きた際の避難場所とする。国際展示場は水や食料を備蓄し災害時に帰宅困難者、避難者を受け入れる。国内外、あらゆる層の顧客が安心して時間を過ごせる、24時間型の総合リゾートとする計画だ。  超党派議員による「国際観光産業振興議員連盟」は、カジノ解禁に向けた推進法案と実施要綱案を決定。議員立法として今国会に提出、来年の通常国会での成立を目指しており、東京五輪までにカジノの開業を実現したい考えだ。  今年1~10月の訪日外国人数は累計で約866万人と、政府が目標とする年間1000万人の達成が目前となっている。政府は将来的に2000万、3000万人への上積みを目指しており、カジノはその起爆剤として「大変ウエルカムな話」(日本旅行業協会の菊間潤吾会長)と期待は高い。一方で慎重論も根強く、観光庁の久保成人長官は「議論の推移をみていきたい」としている。

ギャラクシー、日本と台湾のカジノに5000億円以上を投資

2013年11月15日(ブルームバーグ):カジノ運営のギャラクシー・エンターテインメント・グループ(銀河娯楽集団)は、日本と台湾で政府がカジノ開設を許可するなら5000億円を上回る額の投資を検討する。 創業者の呂志和会長の長男で副会長のフランシス・ルイ氏が15日マカオでインタビューに応じ、日本と台湾でそれぞれ200億香港ドル(約2600億円)以上を投資する可能性があると述べた。 「日本か台湾でカジノを建設する機会が与えられれば、少なくとも200億香港ドル、あるいは300億香港ドル程度を投じるだろう。当社にはその資金がある」と語った。 2020年の東京五輪開催が決まったことで、日本政府がカジノを解禁するとの観測が強まっている。

AEアフィリエイトは、誰もが楽しめる本格的オンラインカジノゲームを紹介して報酬を獲得するアフィリエイトシステムです。 従来の一時的な収入のアフィリエイトとは違い一生収入が続き、また独自の三段階の報酬のアフィリエイトシステムなので収入が増える可能性が大きく広がるアフィリエイトシステムなのです。
AEアフィリエイトのプラチナメンバーになれば、あなたは多くの報酬を獲得する可能性が高まります。 プラチナメンバーは高額報酬を得るための第一歩です。
プラチナメンバーになることであなたのビジネスがスタートします。
あなたの頑張り次第で報酬は15LVまで獲得することができます。
ファーストボーナスは自分がプレイしたネットゲーミング及び自分が紹介したプレーヤーからのネットゲーミングの5%の報酬を獲得できます。
プラチナ会員は 3レベル迄は無条件で獲得できます。
プラチナ会員ではない場合には5系列アクティブなアフィリエイターを採用しかつエグゼクティブの資格を持っている事、そして1stボーナスの報酬額が10ドル(売り上げ400ドル前後)達成で3レベルのティア報酬を受取れます。
※ネットゲーミングはプレイした金額からゲームライセンスフィー等の手数料を引いたものです。

 

 

コメントを残す